キャンペーンの力は絶大！キャッシュレス浸透の背景と今後

キャッシュレス決済とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど現金以外の決済手段のことを指します。

その中でも特にQRコード決済サービスの開始は、世の中に大きな影響を与えました。

 

これまでのキャンペーンを振り返りつつ、キャッシュレス決済の普及へ与えた影響について見ていきましょう。

 

これまでにあった主なキャンペーン内容

民間で言えば、超PayPay祭などそれまでにはなかった圧倒的にわかりやすくお得なキャンペーンが普及の大きな要因になりました。

 

 

現在PayPayのユーザーは5,000万人を突破しており、今なお同様のキャンペーンを定期的に打ち出すことで、ユーザーを増やし続けています。

 

最近では、地方自治体と連携したキャンペーンが活発に開催されています。
ポイント還元率は、なんと最大20～30％ほど！詳細はこちらのページをご覧ください。

 

 

キャッシュレス・消費者還元事業

それに加えて、キャッシュレス決済の普及を目的として日本政府が打ち出した事業の存在も大きかったです。

 

内容は、対象店舗でキャッシュレス決済をすると最大5％のポイント還元が行われるというもの。

 

消費税増税のタイミングに合わせ、経済の冷え込みを防ごうとしたものですが、同時にキャッシュレス決済の普及も見込んでいました。

 

内容もわかりやすく、日本国内でのキャッシュレス決済普及に一定の効果があったと言えます。

 

それまでとの世の中の変化

キャッシュレス決済が普及したことにより、世の中ではあらゆる面で変化が生じました。

企業としてはレジスタッフの人件費が削減できる反面、これまで人が担っていた仕事が減少している、という懸念も生まれています。

 

 

それでも遅れている日本のキャッシュレス化事情

さまざまなキャンペーンによって普及率が上がっているキャッシュレス決済ですが、それでも他国に比べると日本はまだ遅れている、と言われています。

 

2017年時点での日本での普及率は20％前後であったのに対し、他の先進国はいずれも40％以上、中国や韓国では70％を超えていました。

 

 

理由としては変化を嫌う、新しいものに対する警戒心が強い日本人の国民性が関係し、結局政策が遅れたためと考えられます。

 

出遅れに危機感を覚えた政府は、実際に2019年になって「キャッシュレス・消費者還元事業」を打ち出した経緯もありました。

 

 

現在施策中のマイナポイント事業

 

合計20,000円分のポイントを支給する、というもの。

 

受け取るポイントは複数のキャッシュレス決済サービス（PayPayなど）から選べます。

 

本来は2023年の2月末で受付終了の予定でしたが、2023年9月まで期限が延長されています。
このことから、今以上にマイナンバーカード取得者を増やしたいという政府の意向が感じられますね。

 

今後の見通し

キャッシュレス決済は今後も普及し続けていくことは間違いないと思われます。

 

新型コロナウイルスの影響により、現金のやりとりがリスクになるという認識が広まったこと、そしてその対策として政府がキャッシュレス化を推し進めたことが背景にあります。

 

数年前では考えつきもしなかったような技術的な革新も頻繁に起こる時代です。
今後は暗号通貨やブロックチェーン技術に関連した新しい決済方法も生まれるかもしれません。

 

なお、これまでのキャンペーンの歴史については、こちらのページでも解説しています。