過去にはこんなものも！キャッシュレスのキャンペーン一覧

2019年に政府が打ち出した「キャッシュレス・消費者還元事業」を皮切りに、明確にキャッシュレス決済を世に浸透させる方向性が示されました。

 

2019年より前から決済サービス自体は存在していましたが、この事業をきっかけに利用者が激増したのです。

 

今回は、この事業が行われた2019年を起点とした現在まで、そして現在からこの先に予定されているキャンペーン情報をまとめました。

 

過去のキャンペーン情報

まず、すでに終了した過去のキャンペーンからおさらいします。

 

キャッシュレス・消費者還元事業（2019年10月1日〜2021年6月30日）

このキャンペーンが用意された背景には、2019年10月1日からの消費税率引き上げがあります。

 

消費税負担が増加することによる経済の冷え込み、消費控えに対して打ち出されました。

 

これにより消費を促すことと同時に、電子マネーやQRコードといったキャッシュレス決済をより普及させる、という目的も含まれていました。

 

多くの店舗が参加したこのキャンペーンは翌年の6月末まで開催され、結果としてその後のキャッシュレス決済の普及にも大きく貢献したのです。

 

PayPay祭（2018年12月4～14日）

 

なぜこれほどまでに知名度があるのかと言えば、超大手企業であるSoftBankとYahooが運営母体だから、というのが一つの理由です。

 

しかし、最大の要因はサービス開始直後に大々的に打ち出したキャンペーン「PayPay祭」の話題性でしょう。

 

 

「100億あげちゃうキャンペーン」とも呼ばれたこの催しは、当初4カ月間開催する予定でしたが、利用者が殺到しすぎてシステム障害なども発生し、結局10日ほどで終了しました。

 

この話だけを聞けば失敗談のようにも思えますが、実際は大きな話題となり、ユーザーを一気に増やして業界の覇権をすぐさま獲得するに至りました。

 

インパクト抜群だったこのキャンペーンの具体的内容は以下の通りです。

 

今後のキャンペーンについて

2019年にキャッシュレス・消費者還元事業を打ち出した経済産業省によると、現在も日本はキャッシュレス決済において海外と比べて遅れており、普及率は約30％程度。

 

 

今後も省庁が主催するキャッシュレス決済キャンペーンが行われる可能性は高いです。

 

しかし現状では、PayPay／au PAY／d払い／楽天ペイといった主要キャッシュレス決済サービスと、各自治体の連携による還元キャンペーンに期待するのが良いでしょう。

 

地域応援・自治体連携キャンペーン

自治体とキャッシュレス決済サービスの連携による還元キャンペーンは、現在進行形でさまざまな地域において行われています。
今後の詳しい開催情報はキャンペーン情報をまとめたページでご確認ください。

 

還元の対象となる店舗は自治体やキャッシュレス決済の事業者によって異なりますが、大手チェーンではなく地域密着の個人店などが中心となっています。
これは自治体が地域経済の活性化を狙っているためです。